お金には「稼ぐ能力」、「貯める能力」、「守り殖やす能力」の3つの力があります。今まで日本人は、「稼ぐ」ことと「貯める」ことに力を発揮してきました。ところがこれからは「守り殖やす能力」、つまり、「資産運用」の力を身につける必要があります。なぜ「守り殖やす能力」が重要になってくるのでしょうか？この背景には、日本経済の枠組みが大きく変化したことがあります。
日本は長い間、高度経済成長の恩恵を受けてきました。収入は勤続年数が伸びるほど多くなり、退職時には高額な退職金を受け取り、老後は公的年金によってある程度の収入が保証されていました。つまり「稼ぐ能力」が総じて高かったのです。
また先進国の中で、最高の貯蓄率を保っていました。これは「貯める能力」も高かったことを意味します。「稼ぐ」ことと「貯める」ことが比較的容易であったため、わざわざお金を運用し「殖やす」ことを心配しなくても十分だったのです。
ところが現在はどうでしょうか？高度成長経済から成熟経済への移行が進み、収入の右肩上がりの増加や高額の退職金を期待することは難しくなってきています。また公的年金の制度維持については不安もささやかれています。お金を預金しておいても金利は小数点以下で、1年間の利息と比べるとATMの時間外手数料がもったいなく思えます。ペイオフ解禁で、銀行預金を利用して「貯める能力」を発揮するのも難しくなりつつあります。要するに、将来の設計に関しても、お金の問題に関しても、従来通りの考え方が通用しなくなって来ているのです。今、なぜお金を殖やすことが重要なのか、以下3つのポイントでもう少し詳しくご説明します。
1920年から1960年までの40年間に、日本人の65歳時点での平均余命は3.0歳伸びました。ところが1960年から2000年までの40年間には、65歳時点での平均余命は7.7歳も伸びています。医療、食生活、環境などの変化で、日本人の平均寿命はどんどん伸びていっているのはご存知の通りです。つまり「老後」と言われる期間も伸び、いまや「セカンドライフ」と呼んだ方がよさそうです。
豊かな老後を送るために夫婦2人で毎月約38万円必要だ、と言われています。仮に60歳の夫婦2人が100歳まで元気に生きたとしたら、なんと2億円ものお金が必要になるのです。
長生きしてもいきいきと豊かな老後をすごすためには、それ相応のお金を備えておくことが重要です。
老後の生活を支えてくれる一番の柱が年金です。現在の公的年金制度は「現役世代が引退世代を支える」という仕組をとっています。1995年の時点では、働いている人5人で、高齢者1人を支える計算でした。ところが少子高齢化が進んでいるため、2010年には、2.8人で高齢者1人を支えることになると言われていて、現役世代の負担が徐々に増えることになります。そのため年金の支給開始年齢の引き上げや、受給額の引き下げといった措置が取られ始めています。
これからは、「将来は年金があるから大丈夫」と言えなくなることでしょう。国や企業に頼らずに、自分自身の力で資産を形成し、豊かな老後に備えることが不可欠です。
個人が積極的にお金を殖やすためのチャンスも拡大してきています。それが1990年代に始まった「金融ビッグバン」と呼ばれる金融分野の規制緩和です。証券会社、生命保険会社、銀行などの金融機関の垣根が低くなって、各金融機関の商品の取扱幅が大きく増加しました。また個人の様々なニーズに応えるために、新しい商品やサービスも生まれました。つまり、金融ビッグバンは、利便性の向上と選択肢の増加をもたらし、資産運用に取り組みやすい環境を作り出してきたのです。
株式や投資信託などの商品に簡単にアクセスできるようになった今、リスクを上手にコントロールすることさえできれば、低金利の預貯金よりも大きなメリットを享受できるようになっています。株式を中心とする資本市場に参加し、その恩恵を享受することによって、お金を「守り殖やす能力」を自分のものにできる機会が拡大してきているのです。
「お金を守り殖やす」ということに取り組む上で、忘れてはならないのが「自己責任の原則」です。自己責任とは、平たく言えば「自分で考えて行動し、その結果についての責任は自分で負う」ということです。資産運用に特定して言えば、リスクもリターンも個人が自らの責任で取捨選択し、運用結果も個人に帰属することを意味します。前述した「金融ビッグバン」で、個人が資本市場に参加しやすくなったかわりに、参加者には「成功しても失敗しても自分の責任」というルールが徹底されたというわけです。
自己責任をまっとうするためには、「リスクはどこにあるか」ということを、個人がきちんと把握しておかなければなりません。このため、投資者保護、ディスクロージャ（情報開示）、販売する側の説明責任などの法制度も整備されつつあります。
これからは、預貯金にお金を寝かせておくにしても、積極的に運用するにしても、どこにリスクがあるかを知り、そのリスクとつきあうために何が必要で、何をすればよいのか、自分で考えて、自分で決めなければならないのです。
資産運用にこれから取り組もうとされている方にとっては、「リスクとうまく付き合うことが大切です」といわれても、何のことか分からないかもしれません。すでに株式投資などのご経験のある方にとっても、リスクとの付き合い方は難しい問題だと思います。
リスクと付き合うには、まずリスクとは何か、またリスクと表裏一体の関係にあるリターンとは何かを知る必要があります。金融商品には、それぞれまったく異なったリスクとリターンがあります。そして、それぞれのリスクには、それを低減させる方法もあります。
皆様がリスクと上手に付き合っていくための下準備として、資産運用に関する基礎知識を身につけていただければ、と願っています。
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